住宅経済データベース 国土交通省「住宅経済関連データ」の統計表を1図表1ページで引く

(2)用途別土地面積

国土交通省「令和7年度 住宅経済関連データ」の 建築費及び地価の現状/4.宅地供給量の推移に収められている表です。 原典のExcel 1本(001447698.xlsx)に入っている 42行×14列の表を、そのまま出しています。

章 建築費及び地価の現状 節 4.宅地供給量の推移 原典の資料 総務省、自治省 表の大きさ 42行 × 14列(数値 414個)

用途別土地面積の表(原典のまま)

(2)用途別土地面積(原典 001447698.xlsx のシート「(2)用途別土地面積」)
(1)全国(k㎡)
用途田畑宅 地沼地山林牧場原野雑 種 地計
年度住宅用地非住宅用地その他
平成2726,05424,04310,9955,93825879,6021,2218,3761,411364793,768162,364
2825,97823,95811,0525,95525779,6901,2138,3641,391394813,860162,420
2925,90523,85911,1095,97525779,8691,2078,3831,380394823,952162,593
3025,83123,74111,1686,00725680,1131,1978,4081,361394814,070162,849
3125,72023,65011,2176,03225780,2601,1908,4191,351384804,157162,944
令和225,62323,54411,2626,05925280,2881,1798,4161,342384794,248162,901
325,51223,45211,3086,08425380,4081,1678,4211,325394794,373162,992
425,41723,34311,3496,11225280,4271,1628,4321,323384794,452162,954
525,32523,23511,3896,14325280,6731,1528,4461,317384784,523162,972
625,18123,16911,4316,17725380,7881,1438,4631,306384884,606163,032
(2)関東臨海(k㎡)
用途田畑宅 地沼地山林牧場原野雑 種 地計
年度住宅用地非住宅用地その他
平成271,2851,3841,83875581,98171791966583668,063
281,2811,3741,84875771,97671791957583728,062
291,2761,3641,85975871,97271791957583768,059
301,2711,3521,86975771,97171761957583848,055
311,2671,3431,87875871,96771761957583898,053
令和21,2631,3341,88775971,96671751957583948,051
31,2591,3281,89575971,96471751957584008,055
41,2551,3181,90276171,96371751947584058,052
51,2541,3111,90876371,97171751947584108,065
61,2471,2991,91876571,96971751937634198,065
(3)近畿(k㎡)
用途田畑宅 地沼地山林牧場原野雑 種 地計
年度住宅用地非住宅用地その他
平成271,9126391,162679186,567114217325128011,628
281,9046391,168680186,563114117145128511,626
291,8956371,174681186,570114117045129111,635
301,8856351,180681186,583114117045129811,649
311,8746321,185683186,584114116945130311,649
令和21,8656311,188687186,580114216945131011,647
31,8556381,195689186,598114316745131511,674
41,8446371,200691186,613114416745132011,690
51,8346361,205693186,636114416645132411,714
61,8236341,209697186,640214616545432911,718
関東臨海:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
2.四捨五入のため合計値が合わないことがある。
所有地を含んでいない)。

原典の注記(原文のまま)

  • (注)1.地域区分は以下の通り。
  • 近 畿:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

出典:「住宅経済関連データ」(国土交通省) 令和7年度 住宅経済関連データ(2026年10月22日に利用)
原典のファイル:001447698.xlsx(Excel)のシート「(2)用途別土地面積」
原典の資料欄:(資料)「固定資産の価格等の概要調書(土地)」総務省(旧自治省)より作成(固定資産税の課税対象となる土地面積であり、国、地方公共団体等の
上記を加工して作成(加工したのは公開データアーカイブです)。原典の取得日:2026年10月22日。
公式の確認先:国土交通省 令和7年度 住宅経済関連データ

この表の読み方

  • 数値は原典のExcelのセルに設定された表示書式のとおりに出しています。原典のセルには、表示より桁数の多い値が入っていることがあります。正確な桁は原典のファイルでご確認ください。
  • 空欄は原典のセルが空だったことを表します。0 や推計値では埋めていません。
  • 合計・平均・順位・前年比はこちらで計算していません。画面に出ているのは原典のセルに入っている値だけです。

原典のファイルを開く

この表の元になった Excelファイル は国土交通省が配布しています: 001447698.xlsx

国土交通省 令和7年度 住宅経済関連データ(一覧ページ)