このサイトについて・出典一覧・数字の読み方
これは公式サイトではありません。個人が、国土交通省が公表している 「令和７年度 住宅経済関連データ」の統計表を引きやすい形へ組み直したものです。 国土交通省が作成したものではありません。
出典
出典：「住宅経済関連データ」（国土交通省） https://www.mlit.go.jp/statistics/details/t-jutaku-2_tk_000002.html（2026年10月22日に利用）
上記を加工して作成（加工したのは公開データアーカイブです）。
原典の取得日：2026年10月22日。原典のページには公表日の記載がないため、取得日を基準に書いています。
原典のページ：国土交通省 令和７年度 住宅経済関連データ
当サイトの各ページには、その図表の原典ファイル名・シート名・原典の資料欄を書いています。 原典ファイルへの直リンクも置いているので、元の数字を必ず確認できます。
この資料に入っている表の、もとの統計
「令和７年度 住宅経済関連データ」は、国土交通省がいろいろな統計の図表を集めた資料です。 当サイトに載せた52本の表の、原典の資料欄に書かれている作成機関は次のとおりです （各ページにも原文のまま出しています）。
| 機関 | 図表の数 |
|---|---|
| 総務省 | 28 |
| 国土交通省 | 21 |
| 林野庁 | 1 |
| 農林水産省 | 1 |
| 住宅局 | 1 |
| 自治省 | 1 |
| 内閣府 | 2 |
| 総務省統計局 | 2 |
※ 1つの表に複数の機関が挙がっていることがあるため、合計は52を超えます。
利用規約
原典の利用規約は国土交通省ウェブサイトの利用についてにあります。原文：
国土交通省ウェブサイトで掲載・発信している情報（以下「コンテンツ」といいます。）の著作権は、特記されていない限り国土交通省に帰属し、権利表記の記載がない限り「公共データ利用規約（第1.0版）」（PDL1.0）に準拠した利用条件の下で、利用することができます。
同じ規約は、編集・加工して使う場合についてこう求めています。原文：
イ コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。また編集・加工した情報を、あたかも国（又は府省等）が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。
これに従い、全ページのフッタで「出典」と「加工して作成」を別の行に分け、 「公式サイトではない」ことを明記しています。
規約は別のルールが適用されるコンテンツを別紙に列挙しています （別紙）。 2026年10月22日に別紙を開いて全項目を確かめたところ、挙がっているのは11件で、 「住宅経済関連データ」は入っていませんでした （11件目の「住まリテウェブサイト」は住まいのリテラシー向上に関する別のサイトで、この資料とは別のものです）。
国以外が権利を持つデータを載せていないこと
この資料は、国土交通省がほかの機関の図表も集めたものです。利用規約の原文：
ア コンテンツの中には、第三者（国以外の者をいいます。以下同じ。）が著作権その他の権利を有している場合があります。（略）特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。
そこで原典のファイルを1本ずつ開いて資料欄を読み、 資料欄に挙がっているのが国の府省・庁・施設等機関だけである表に限って載せています。 民間事業者・公益法人・独立行政法人・地方公共団体・外国政府・国際機関が挙がっていた表は載せていません。
掲載しなかった100本の一覧と理由に、落とした全件を書き出しています。
数字の読み方
- 数値は原典のExcelのセル書式のとおりに出しています。
原典のセルには
1.1523422648230044のような生の値が入っていて、Excelは書式で丸めて見せています。 こちらで丸め桁を決めると、こちらが作った数字になるため、原典の書式をそのまま使っています。 丸められているセルはマウスを重ねると原典の値が出ます。正確な桁は原典ファイルでご確認ください。 - 「0（原典の記録）」は、原典のセルに 0 が入っていたことを表します。 原典にこの 0 の凡例は示されていないため、「ゼロだった」という解釈は加えていません。
- 「-」「－」は原典のセルの記号をそのまま出したものです。 原典にこの記号の凡例は示されていないため、意味の解釈は加えていません。
- 空欄は原典のセルが空だったことを表します。0 や推計値では埋めていません。
- 合計・平均・順位・前年比をこちらで計算していません。 原典が印字している値だけを出しています。並べ方も原典の一覧ページの掲載順です。
- 図表どうしを結合していません。原典は図表ごとに出典・基準年・調査が違います。 住宅・土地統計調査は5年ごと、建築着工統計は月次、家計調査は毎年です。横に並べると別の調査の数字が混ざります。
- 名目と実質、全国と都市圏を混ぜていません。図表名を原典のまま出し、言い換えていません。
- 将来予測・推計はしていません。「買うべき」「上がる」のような判断も書いていません。
このサイトへのご連絡
次のご連絡を受け付けています。
- 掲載の取り下げのご依頼
- 掲載内容の誤りのご指摘
- 出典元の方からのご連絡
データの内容や使い方についてのお問い合わせ窓口ではありません。データのことは出典元の国土交通省へお願いします。
出典：「住宅経済関連データ」（国土交通省） 令和７年度 住宅経済関連データ（2026年10月22日に利用）
上記を加工して作成（加工したのは公開データアーカイブです）。原典の取得日：2026年10月22日。
公式の確認先：国土交通省 令和７年度 住宅経済関連データ