住宅経済データベース 国土交通省「住宅経済関連データ」の統計表を1図表1ページで引く

(5)所有関係別の共同建て非木造住宅数の推移(居住世帯のある住宅)

国土交通省「令和7年度 住宅経済関連データ」の 住宅建設の動向/3.マンションの推移に収められている表です。 原典のExcel 1本(001036749.xls)に入っている 9行×8列の表を、そのまま出しています。

章 住宅建設の動向 節 3.マンションの推移 原典の資料 総務省 表の大きさ 9行 × 8列(数値 49個)

所有関係別の共同建て非木造住宅数の推移(居住世帯のある住宅)の表(原典のまま)

(5)所有関係別の共同建て非木造住宅数の推移(居住世帯のある住宅)(原典 001036749.xls のシート「(5)所有関係別の共同建て非木造住宅数の推移」)
調査年総数持家借家共同非木造化率(%)
公営都市再生機構・公社民営給与住宅
平成5年10,9161,9271,4638314,8951,42323.8
平成10年13,3592,6571,6158576,4731,32626.6
平成15年15,7033,7551,8019307,4731,21429.1
平成20年17,9404,5541,7799168,7681,14031.2
平成25年19,3245,3471,6858549,94691937.1
平成30年20,4285,5681,67474710,89088638.1
令和5年21,5676,2311,56371611,2231,03938.7

出典:「住宅経済関連データ」(国土交通省) 令和7年度 住宅経済関連データ(2026年10月22日に利用)
原典のファイル:001036749.xls(Excel 旧形式)のシート「(5)所有関係別の共同建て非木造住宅数の推移」
原典の資料欄:(資料)「R5住宅・土地統計調査」(総務省)
上記を加工して作成(加工したのは公開データアーカイブです)。原典の取得日:2026年10月22日。
公式の確認先:国土交通省 令和7年度 住宅経済関連データ

この表の読み方

  • 原典が表に書いている単位:(単位:千戸、%)
  • 数値は原典のExcelのセルに設定された表示書式のとおりに出しています。原典のセルには、表示より桁数の多い値が入っていることがあります。この表では19個のセルがそれに当たります(マウスを重ねると原典の値が出ます)。正確な桁は原典のファイルでご確認ください。
  • 空欄は原典のセルが空だったことを表します。0 や推計値では埋めていません。
  • 合計・平均・順位・前年比はこちらで計算していません。画面に出ているのは原典のセルに入っている値だけです。

原典のファイルを開く

この表の元になった Excelファイル(旧形式) は国土交通省が配布しています: 001036749.xls

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