（２）住居費支出割合（勤労者世帯）、家賃支出割合の推移（公営借家・民営借家に居住する勤労者世帯）

国土交通省「令和７年度　住宅経済関連データ」の 住宅と家計経済／２．住居費支出割合の推移に収められている表です。原典のExcel 1本（001447724.xls）に入っている 51行×8列の表を、そのまま出しています。

章住宅と家計経済節２．住居費支出割合の推移 原典の資料 総務省 表の大きさ 51行 × 8列（数値 296個）

住居費支出割合（勤労者世帯）、家賃支出割合の推移（公営借家・民営借家に居住する勤労者世帯）の表（原典のまま）

（２）住居費支出割合（勤労者世帯）、家賃支出割合の推移（公営借家・民営借家に居住する勤労者世帯）（原典 001447724.xls のシート「（２）住居費支出割合、家賃支出割合の推移」）
	実収入	可処分所得	家賃・地代	ローン返済額	住居費	住居費支出割合
年			・修繕費等
	Ａ	Ｂ	Ｃ	Ｄ	Ｅ＝Ｃ＋Ｄ	Ｅ／Ａ	Ｅ／Ｂ
平成17	524,585	441,156	21,839	32,711	54,550	10.4	12.4
18	525,719	441,448	20,292	34,024	54,316	10.3	12.3
19	528,762	442,504	20,207	34,909	55,116	10.4	12.5
20	534,235	442,749	19,156	37,477	56,633	10.6	12.8
21	518,226	427,912	19,614	36,900	56,514	10.9	13.2
22	520,692	429,967	20,694	37,682	58,376	11.2	13.6
23	510,149	420,538	21,600	35,746	57,346	11.2	13.6
24	518,506	425,005	20,479	35,240	55,719	10.7	13.1
25	523,589	426,132	19,775	39,548	59,323	11.3	13.9
26	519,761	423,541	20,467	36,616	57,083	11.0	13.5
27	525,669	427,270	19,477	37,303	56,780	10.8	13.3
28	526,973	428,697	18,862	36,569	55,431	10.5	12.9
29	533,820	434,415	18,532	36,179	54,711	10.2	12.6
30	558,718	455,125	18,200	36,977	55,177	9.9	12.1
令和元	586,149	476,645	19,292	37,647	56,939	9.7	11.9
2	609,535	498,639	18,824	37,603	56,427	9.3	11.3
3	605,316	492,681	19,848	36,368	56,216	9.3	11.4
4	617,654	500,914	20,115	36,730	56,845	9.2	11.3
5	608,182	494,668	18,970	39,130	58,100	9.6	11.7
6	636,155	522,569	19,054	38,280	57,334	9.0	11.0
なる、いわゆる税込み収入に相当する。
２．可処分所得は、実収入から税・社会保障費などの非消費支出を差し引いたもの。
家賃支出割合の推移（公営借家・民営借家に居住する勤労者世帯）
	公営借家			民営借家
年	実収入	家賃・地代	家賃支出割合	実収入	家賃・地代	家賃支出割合
	（Ａ）	（Ｂ）	（Ｂ）／（Ａ）	（Ｃ）	（Ｄ）	（Ｄ）／（Ｃ）
平成17	331,842	35,679	10.8	444,836	62,849	14.1
18	349,292	35,983	10.3	425,898	61,267	14.4
19	322,668	36,063	11.2	428,694	61,922	14.4
20	335,151	31,004	9.3	424,884	60,285	14.2
21	342,095	32,607	9.5	419,198	60,880	14.5
22	324,544	34,821	10.7	418,834	60,282	14.4
23	325,748	34,958	10.7	427,132	61,789	14.5
24	325,653	36,504	11.2	434,293	61,575	14.2
25	289,419	29,318	10.1	432,424	63,142	14.6
26	320,960	30,796	9.6	452,917	61,193	13.5
27	332,767	37,306	11.2	446,557	60,513	13.6
28	307,521	31,417	10.2	452,324	59,644	13.2
29	320,219	32,818	10.2	459,170	61,200	13.3
30	359,055	37,540	10.5	475,759	62,364	13.1
令和元	392,627	40,892	10.4	505,547	62,793	12.4
2	421,357	39,665	9.4	538,634	64,225	11.9
3	370,109	37,830	10.2	541,279	67,586	12.5
4	426,341	55,713	13.1	523,147	63,671	12.2
5	451,062	52,966	11.7	522,092	64,775	12.4
6	481,440	53,793	11.2	554,729	69,963	12.6
からなる、いわゆる税込み収入に相当する。
居住している場合を含む。

原典の注記（原文のまま）

（注）１．実収入は、勤め先収入、事業・内職収入などの経常収入及び受贈金などの特別収入から
（注）１．「実収入」は、勤め先収入、事業・内職収入などの経常収入及び受贈金などの特別収入
２．「家賃・地代」は、民営借家全体の平均であり、建築時期及び入居時期は様々である。
３．「公営借家」とは、公営住宅の他に都市基盤整備公団、住宅供給公社の賃貸住宅に

出典：「住宅経済関連データ」（国土交通省）令和７年度　住宅経済関連データ（2026年10月22日に利用）
原典のファイル：001447724.xls（Excel 旧形式）のシート「（２）住居費支出割合、家賃支出割合の推移」
原典の資料欄：（資料）「家計調査」（総務省）／（資料）「家計調査」（総務省）
上記を加工して作成（加工したのは公開データアーカイブです）。原典の取得日：2026年10月22日。
公式の確認先：国土交通省令和７年度　住宅経済関連データ

この表の読み方

原典が表に書いている単位：（単位：円／月、％）、（単位：円／月、％）
数値は原典のExcelのセルに設定された表示書式のとおりに出しています。原典のセルには、表示より桁数の多い値が入っていることがあります。この表では80個のセルがそれに当たります（マウスを重ねると原典の値が出ます）。正確な桁は原典のファイルでご確認ください。
空欄は原典のセルが空だったことを表します。0 や推計値では埋めていません。
合計・平均・順位・前年比はこちらで計算していません。画面に出ているのは原典のセルに入っている値だけです。

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この表の元になった Excelファイル（旧形式）は国土交通省が配布しています： 001447724.xls

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