(6)所有関係別・地域別の住宅戸数
国土交通省「令和7年度 住宅経済関連データ」の 住宅と家計経済/4.家賃の動向に収められている表です。 原典のExcel 1本(001036817.xls)に入っている 19行×7列の表を、そのまま出しています。
所有関係別・地域別の住宅戸数の表(原典のまま)
| 全国 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 居住世帯あ | 持家 | 借 | 家 | |||
| る住宅総数 | 公営 | 公団・公社 | 民営 | 給与住宅 | ||
| 平成30年 | 53,616,300 | 32,801,500 | 1,922,300 | 747,200 | 15,295,300 | 1,099,900 |
| 令和5年 | 55,665,000 | 33,875,500 | 1,760,200 | 716,000 | 15,683,500 | 1,302,100 |
| 増減 | 2,048,700 | 1,074,000 | -162,100 | -31,200 | 388,200 | 202,200 |
| 関東大都市圏 | ||||||
| 居住世帯あ | 持家 | 借 | 家 | |||
| る住宅総数 | 公営 | 公団・公社 | 民営 | 給与住宅 | ||
| 平成30年 | 16,924,600 | 9,436,200 | 417,400 | 435,700 | 5,529,500 | 359,700 |
| 令和5年 | 17,991,100 | 9,943,700 | 405,400 | 428,600 | 5,804,300 | 462,400 |
| 増減 | 1,066,500 | 507,500 | -12,000 | -7,100 | 274,800 | 102,700 |
| 平成15年は京浜葉大都市圏 | ||||||
| 近畿神大都市圏 | ||||||
| 居住世帯あ | 持家 | 借 | 家 | |||
| る住宅総数 | 公営 | 公団・公社 | 民営 | 給与住宅 | ||
| 平成30年 | 8,344,700 | 5,018,800 | 374,900 | 196,200 | 2,345,300 | 122,600 |
| 令和5年 | 8,750,400 | 5,224,200 | 354,400 | 184,400 | 2,450,900 | 166,900 |
| 増減 | 405,700 | 205,400 | -20,500 | -11,800 | 105,600 | 44,300 |
原典の注記(原文のまま)
- (注)居住世帯のある住宅総数には、住宅所有関係不詳を含んでいる。
出典:「住宅経済関連データ」(国土交通省) 令和7年度 住宅経済関連データ(2026年10月22日に利用)
原典のファイル:001036817.xls(Excel 旧形式)のシート「(6)所有関係別・地域別の住宅戸数」
原典の資料欄:(資料)「住宅・土地統計調査」(総務省)
上記を加工して作成(加工したのは公開データアーカイブです)。原典の取得日:2026年10月22日。
公式の確認先:国土交通省 令和7年度 住宅経済関連データ
この表の読み方
- 数値は原典のExcelのセルに設定された表示書式のとおりに出しています。原典のセルには、表示より桁数の多い値が入っていることがあります。正確な桁は原典のファイルでご確認ください。
- 空欄は原典のセルが空だったことを表します。0 や推計値では埋めていません。
- 合計・平均・順位・前年比はこちらで計算していません。画面に出ているのは原典のセルに入っている値だけです。